十一月十一日(火)女性の活躍推進が日本の成長につながるように

日本国の成長戦略の１つの柱である「女性の活躍推進」について各所で議論されています。

平成22年に閣議決定された「第3次男女共同参画基本計画」において、2020年までに指導的地位につく女性の割合を30パーセントにすると目標を掲げています。（2020年30％目標）

10月31日に、衆議院本会議で「女性活躍推進法案」が審議入りしました。
正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（案）」
この法律の大きなポイントは、301人以上の企業に対して、一般事業主行動計画の策定と厚生労働大臣への届け出が義務化される点です。計画に記載する事項は以下の４点があげられます。
１．計画期間
２．達成しようとする定量的目標
３．女性の活躍の推進に関する取組の内容
４．実施時期
行動計画策定に当たっては、女性の活躍に関する状況を把握し、改善すべき事情を分析した上で、その結果を勘案したものにするよう求めているほか、策定した行動計画を労働者に周知し、公表しなければならないとしています。（※300人以下の企業に対しては努力義務）

先日発表された、世界経済フォーラムのグローバル・ジェンダー・ギャップ指数（各国の社会進出における男女格差を示す指標。世界経済フォーラム（WEF）が毎年公表しているもので、経済活動や政治への参画度、教育水準、出生率や健康寿命などから算出される指数）。
今年度の報告では日本は142ヵ国中104位。先進国のなかでも極めて低い順位でした。健康的な寿命、識字率や中等教育への進学率に関する順位は1位でしたが、経済参加は全体で102位、政治参加は全体で129位となっています。

今後の課題は、いかにして女性の登用を進めていくか、その政策をどう進めていくか、だと思います。

星野巳喜雄